「ビットコイン」は日常的に決済として利用されるようになるのか?

bitcion

新聞やニュースで毎日のように目にすることになった仮想通貨のビットコイン。ビットコインは現在、投資の対象として非常に人気があり、ビットコインの値動きに一喜一憂している方も多数いると思います。

しかしビットコインは投資の対象だけではなく、上手に活用すればメリットが多数ある仮想通貨です。

今回はビットコインのメリットとデメリットを踏まえて、決済手段としてのビットコインについて解説をしていきます。

ビットコインとは

 

ビットコインは世界最大の流通量がある仮想通貨です。

ビットコインは2016年3月4日に国会で通貨認定され、日本円や米ドルと同様に日本国内において通貨として利用することが法的に認可されています。

ビットコインには従来の通貨にはない利便性があるため、今後ますます世界中で需要が高まるとされています。

ビットコインの特徴

1、国家の財政破綻のリスクに強い

ビットコインは国家が管理している通貨とは異なり、通貨の価値を政府ではなく、ビットコイン保有者のビットコインによる信頼によって決定されています。
そのため、日本の財政が破たんし、日本円の価値が大幅に下落したときにおいてもビットコインを保有していれば資産を守ることができます。

そのため国家という枠組みをはるかに超え、信頼性が世界中の人々によって支えられている通貨というのがビットコインの大きな特徴です。

2、送金手数料が非常に安い

日本円を米ドルにして、外国に送金しようとすると各国の銀行を仲介する必要があるため為替手数料、送金手数料などが発生してしまいます。

ゆうちょ銀行からアメリカに100万円を米ドルで送金すると、「送金手数料3500円+為替手数料1万円」が発生し、さらに受け取り先でも手数料が発生するため、1万3500円以上は最低でもかかります。

しかし、ビットコインは銀行を介さずに送金することが可能なため、ビットコインで日本からアメリカに送金をすると0.0005BTCが手数料の相場であるため、1ビットコインが50万円であれば2ビットコイン(約100万円)を送金するに、500円しかかかりません。

また、出金手数料もビットフライヤーであれば756円であるため、銀行における送金と比較して非常に格安です。
そのため、発展途上国の労働者が出稼ぎで稼いだお金を母国の家族に送金をする際や、発展途上国の人々への寄付金や援助金の送金などに活用が期待されています。

ビットコインの決済は一般的になるのか?

ビットコインは日本円や米ドルといった従来の通貨に代わる新しい通貨として期待が高まっており、日本国内でも仮想通貨取引所であるビットフライヤーを活用した決済や、ビットコインATMによる日本円の引き出しが可能な施設や店舗が徐々に増えつつあります。

しかし、ビットコインが持つ性質上、決済機能として使用をするには不便なところが多いのです。

1,ビットコインの値動きが非常に激しい

ビットコインは現時点では、投資の対象として非常に人気が高いため、値動きが非常に激しいです。

そのため、ビットコインによって決済をすると、決済に支払う金額が時間によって変動してしまうため使い勝手は悪いでしょう。

また、ビットコインの価値があがっていく場合には、商品をビットコインで決済するのではなく、現金で支払ってビットコインを保有しているほうが良かったということになりかねません。

2,日本において仮想通貨の信頼度がまだまだ低い

日本においてはコインチェック騒動や、マウントゴックスの倒産や円天詐欺などの印象から、「仮想通貨=不確実で詐欺的なもの」というイメージを持つ方も少なくありません。
また、仮想通貨の正しい知識を得る機会がないため、ビットコインが市民権を得るにはまだまだ時間がかかるでしょう。

店舗においても利用者が少ない現在、煩雑な作業が増えるビットコインの決済機を導入することはハードルが高いと言えます。

3、決済に時間がかかる

ビットコインによる決済をする場合、セキュリティの問題から複数回の承認作業があるため決済のスピードが遅いです。
クレジットカードで決済をした場合、1秒もかからない決済作業がビットコインでは10分から1時間ほどかかることもあります。

また、ビットコインは決済手数料を手動で設定し、決済手数料が高い人ほど決済手続きが優先されます。
そのため、手数料で0で設定をした場合は決済に数か月かかることもあります。しかしビットフライヤーなど、信用会社としての役割を担っているサービスの場合、決済はクレジットカードのように速やかに済ませることができます。

決済に特化した仮想通貨

現在、先進国においては仮想通貨の利便性を活用して、独自の仮想通貨の開発が進んでいます。日本においてはみずほフィナンシャルグループを中核として「Jコイン」の開発が現在されています。

現在実用試験中のJコイン

ビットコインはまだまだ日本社会において、決済として用いるには欠点が多いですが、その欠点を補うために、現在ではみずほフィナンシャルグループを中核として「Jコイン」の実用化がすすめられています。

Jコインはビットコインとは異なり、1Jコインが1円として使用可能です。そのため、ビットコインとは異なりJコインでは値動きによる変動がありません。

またJコインは個人間の送金であれば手数料はかからないと、現在の発表ではされています。

JコインはビットコインよりもSUICAなどのプリペイド方式に近いのが特徴的です。
ビットコインは将来的に決済を目的として使われる可能性は低いですが、このJコインは決済を目的に開発が進められているため、Jコインによる決済が一般的になる日も遠くはないでしょう。

Jコインのデメリット

Jコインは日本円と同様の等価価値を持った仮想通貨なので、日本の円安円高の影響をダイレクトに受けます。
もしも日本経済が破綻した時にJコインを多数保有していても、Jコインは円と同様の価値のため、経済破綻に対するリスクヘッジになりません。

またJコインは日本国内で利用をすることを目的として開発されているので、外国に対する送金には向いていません。
そのため、Jコインは日本国内における利便性は非常に高いものの、ビットコインのメリット「外国への送金」と「財政破たん時のリスクヘッジ」という機能が損なわれています。

総論

ビットコインは国家という枠組みを大きく超えた信用通貨として人気が高く、今までの貨幣にはなかったメリットが数多くある、優れた仮想通貨です。
その一方でビットコインを日本円の代わりとして日常的に使用をしていくには、ビットコインの性質上難しいといえるでしょう。




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