ビットフライヤーの株主と今後の株価について

ビットフライヤーの株主にはどのような企業が就いているのでしょうか?

2017年現在の同社の株式は非上場なので個人投資家は入っていません。大半を占めているのはベンチャーキャピタルといわれる投資会社です。

ビットフライヤーは投資によって資金を調達しているからです

 

ビットフライヤーの株主

geralt / Pixabay

株主12社の内訳をみると、ベンチャーキャピタルが10社を占めています。ベンチャー企業としては当然のことです。

出資しているベンチャーキャピタルの顔ぶれを見ると、金融系3社・IT系4社・ビットコインファンド1社・その他2社となっています。

まさにフィンテック(FinanceとTechnologyからの造語)の申し子という顔ぶれです。

ベンチャーキャピタル以外は金融情報サービス会社とオンライン決済会社です。株主は以下のとおりです。

株式会社ベンチャーラボインベストメント(その他/ベンチャーキャピタル)
インキュベイトファンド(その他/ベンチャーキャピタル)
SBI investment(金融系/ベンチャーキャピタル)
三菱UFJキャピタル株式会社(金融系/ベンチャーキャピタル)
三井住友海上キャピタル株式会社(金融系/ベンチャーキャピタル)
Digital Currency Group(ビットコインファンド)…米国
合同会社RSPファンド5号(IT系/ベンチャーキャピタル)…リクルート
電通デジタルホールディングス(IT系/ベンチャーキャピタル)
East Ventures(IT系/ベンチャーキャピタル)
GMO VenturePartners 株式会社(IT系/ベンチャーキャピタル)
株式会社QUICK(金融情報サービス)…日本経済新聞
GMO Payment Gateway(決済処理サービス)

これらの会社が、それぞれの思惑を持ってビットフライヤーに投資しています。

同社が今後すすんでいく魅知というものがある程度は想像できますね。

 

ビットフライヤーが出資金を集めるわけ

まず、日本のビットコイン業界が未成熟であること。少ないパイを十数社の取引所が争っているわけですから、生き残り競争ということになります。

持久戦には兵糧が不可欠です。逆に何か打って出る際には迅速な資金調達力が求められます。

2015年にビットフライヤーが海外展開を始めたとき、GMOグループが資金調達に応じました。

特に日本ではビットコイン市場はこれからです。まず「知ってもらう」段階であるのは事実です。

ビットフライヤーの加納社長は「大きい資金調達をして成長のために使う」のが大切だと言っています。

 

ビットフライヤーはどんな会社?

ビットフライヤーは2014年に日本最初の仮想通貨取引所として設立されました。

ビットフライヤーにはリクルート、電通デジタルホールディングス、SBIグループ、三菱UFJキャピタル、GMOグループなど大企業が出資しています。

国内の取引所としては最大の資本力を持っています。

取扱っている仮想通貨はビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)という人気上位の2銘柄です。

気になる安全性ですが、日本の仮想通貨取引所としては唯一、監査法人との契約を締結しています

さらに三井住友海上火災保険の仮想通貨への盗難補償保険に加入しています。この保険は利用者の口座についても保障されます。

ビットフライヤーの登録方法と退会方法の手順を解説

2018.03.23

bitFlyer のセキュリティ

bitFlyer は大手金融機関よりも強度の高い暗号化技術を施しており、セキュリティに多くの経営資源を割いています。

また、2018年1月30日 bitFlyerはセキュリティ・顧客資産保護を最優先し、全力で取り組むことを表明する「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義を発表しました。

ビットフライヤーのサービス

ビットフライヤーは初心者から経験豊かなデイトレーダーまで、さまざまなニーズに対応するサービスを展開しています。

ビットフライヤー(bitFlyer)とはどんな会社?

2017.05.21

ビットフライヤーの上場は?

同社は現在、上場の準備を進めています。会社設立時から上場するというのが前提だったからです。いまは上場を視野に入れてさまざまな作業を行っているようです。

海外展開も収益構造をしっかりとさせるためです。

それと同時に日本市場の掘り起こしも行っていくのでしょう。

ビットフライヤーに投資したり業務提携を行った企業の株式が好感されるという傾向は確実にあるようです。

「フィンテック」って何かわからないけれども凄いらしい、という部分もあるかもしれません。

しかしブロックチェーンを代表とするフィンテックの技術は今後の商取引には不可欠になるでしょう。

あまり加熱してツイッターみたいなことになるのも問題ですが、今後の同社の動きに注目しておく価値はあるのではないでしょうか。

 




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