ユニセフも導入か?ICOの仮想通貨活用について

ユニセフが独自トークンのクラウドセールを計画しているようです。

独自トークンを発行・販売して資金調達を行うICOについては、さまざまな問題点も指摘されています。ICOのメリットとデメリット、今後の見通しについて説明します。

 

ICOは仮想通貨を使ったクラウドファンディング?

ICOはイニシャル・コイン・オファリングの略で、企業やプロジェクトが独自のトークンを発行して資金調達を行うことです。株式でいえばIPOのようなものです。

仕組みとしてはクラウドファンディングに似ており、クラウドファンディングでは投資家は金銭で資金調達者に投資し、調達者はこれに対して商品やサービスなどを提供します。ICOでは投資家は仮想通貨で投資し、資金調達者は独自の仮想通貨であるトークンを渡します。このトークンが株式証券のような役割を持ちます。

ICOの利点は、IPOのように銀行やベンチャーキャピタルを通さずに幅広く資金調達ができることです。投資家にすると直接投資ができること、証券ではなく仮想通貨のトークンなので権利を第三者に売り渡すのが用意であることです。

一方で、仮想通貨ベースの資金調達なので相場リスクを伴います。投資家にするとプロジェクト内容などの情報量が少なく、内容のない詐欺的なICOも少なくないので大きなリスクを伴います。

ICOにはイーサリアムのスマートコントラクト機能を利用したトークンが利用されることが多いです。このためICOバブルによりイーサリアム本体の相場が非常に不安定になるという事態も発生しました。

 

政府による規制が行われるICO

新しい資金調達手段である一方でリスクを伴うICOは、各国で規制の対象になりつつあります。規制の理由としては詐欺的な案件が多発したこと、匿名性が高いためにテロリストの資金調達手段として利用されることが揚げられます。

アメリカでは認可を受けないICOは処罰対象とされると証券取引委員会が表明しています。

2017年9月には最初の合法的ICOであるimpak Coinが100万ドルを調達する一方で、10月には詐欺的なICOが告発されています。カナダやシンガポールも具体的な政策はとっていませんが、優良なICOは認可する一方で詐欺的案件は取り締まる方向で金融当局が声明を出しています。ロシアやフランスでも法整備を行っていく方向です。

一方で中国と韓国は、あらゆるICOを禁止しました。日本ではICOプラットフォームを目指すCOMSAが事業開始のためのトークンセールを開始しましたが、規制の動きはありません。日本ではこれまで詐欺的なICO事案がないため、様子見ということでしょうか。

ユニセフのICOとは

ユニセフではユニセフ・イノベーション・ファンドという基金を立ち上げて、子供たちの生活改善につなげるための技術を支援しています。これら支援事業の中にはブロックチェーンを利用した医療・教育システムの構築というものもありました。

ユニセフとしては仮想通貨ベースでファンドを立ち上げることを検討しているようです。

ユニセフが計画しているICOはイーサリアムベースのトークンで現時点での投資受け入れ額は10万ドルということです。将来的には1200万ドル程度のサイズを考えているようです。

ユニセフのトークンはまだ実験的な要素が強いのですが、ユニセフトークンを購入することで子供たちの生活を支援することができる未来が待っているかもしれません。仮想通貨やICOの使い道として、期待したいものです。

 




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