仮想通貨の日本における現状と展望

世界的に人気の仮想通貨ですが、日本ではどのような扱いになるのでしょうか。

昔から日本人は現金志向が強いといわれてきましたが、電子マネーの普及などによってやや敷居が低くなってきたようです。

 

日本での仮想通貨の扱い

仮想通貨をどのように扱うというのは国によって異なります

日本ではマウント・ゴックス事件の影響で、仮想通貨は怪しいというイメージがつきまとってきました。

しかし決済手段としてコストがかからないことや、タイムラグが生じないことなどのメリットが評価され、徐々に定着してきました。

そして「仮想通貨法」が2017年6月に施行されます。正確には「資金決済に関する法律」に仮想通貨に関する項目が追加されました。

それによると、不特定の相手に対して行使できる決済手段であり、電子的に移転する財産的価値とされています。

仮想通貨は金融商品ではなく、会計上は資産として扱われることになります。

そして電子マネーは通貨建て資産として仮想通貨とは別の扱いとされています。

2016年にはインターネットイニシアティブ(IIJ)が仮想通貨取引所と金融機関を結ぶ「仮想通貨流通プラットフォーム」の開発をはじめました。

金融機関や証券会社が仮想通貨を使ったサービスを行う際に、最も良いレートで仮想通貨を調達できることを目標にしています。

それだけ、国内での仮想通貨の流通が活発になっているということですね。

 

 

日本発の仮想通貨

仮想通貨には国境がないので国産といっても意味はありません。

しかしマイナーなコインの割には入手しやすく、遊びで使ってみるのに向いている銘柄もあります。

また、ユニークな性格を持っているものもあります。いくつか紹介してみましょう。

 

モナーコイン

2ch発の仮想通貨。日本発の仮想通貨ですが、お遊び的要素が強いです。

ただ、ビットコインとの交換もできますし、価値は徐々にですが上がってきているので将来性があるという人もいます。

利用できる場所が限られているので使い手を選ぶコインです。

KumaCoin、Ringo

いずれもPos採掘という仕組みを使っています。これはコインを持っていると自動的にマイニングが行われるという仕組みです。

だから時々コインが増えることがあります。面白い仕組みなのですが、流動性が失われるという諸刃の剣のような性質を持っています。

ビットコインとの交換もできるので、寝かせているビットコインを使って「利子」を稼いでみるのも面白いかもしれません。

yaycoin

マイニングの練習用に作られたコイン。ほぼ無価値

ただし、マイニングをやってみると面白いほど発掘できます。マイニングを勉強するには良いかもしれません。

 

エターナルコイン

2015年に広告代理店が開始しました。将来的にはアジアから世界にという目標を持っている「本気」の仮想通貨です。

今のところ利用可能店舗・取引所とも少なく、弱小通貨です。

ただ本業が広告代理店ということで露出度が高く、化ける可能性を否定することはできません。

ユニークなシステムとして取引手数料をユーザーに配当する制度があります。流動性が高まれば「利子」が増える仕組みですね。

侍コイン

こちらも2015年に発行された仮想通貨。この通貨は兌換通貨です。金との交換を保証しています。

流動性でコインの価値を高めるというより、財産保全用の通貨といえるかもしれません。

 

日本国内における今後の展望

日本国内においていちばん注目されているのは三菱東京UFJ銀行が仮想通貨に参入するというニュースでしょう。

ただ、このコインは1MUFG=1円と固定されています。

さらにブロックチェーンにアクセスできるのは銀行員のみという制限もついています。

同行の狙いは、ブロックチェーンを利用することによってシステム開発・管理費用を抑えようというものでしょう。

2012年のみずほファイナンシャルグループのシステム統合は不具合の発生なども会って2500億円にのぼったといわれています。

 

 

国内で仮想通貨が普通に使われるような時代にはならないでしょうが、経済活動のバックヤードにブロックチェーンが普通に存在する時代は確実にやってくるでしょう。

振込やクレジットカードの決済にリップルネットワークが使われているかもしれませんね。

 

 

 




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