ビットコインを持っている人は仮想通貨の法律、仮想通貨法の内容を必ず理解しよう

仮想通貨法

仮想通貨法とは?

仮想通貨に関する法律は、ビットコインを始めとした仮想通貨が想像以上のスピードで浸透し始めているのに対して、法整備が追いついていないことから作られました。

厳密に言うと仮想通貨法は、内閣府令による法案で作られたものです。
「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案要綱」として2016年に成立し、「改正資金決済法等」として施行されたのは2017年4月からです。

今後、新たに仮想通貨に関する法律が制定される可能性が高いですが、2017年10月時点では上記の法律を仮想通貨法と呼びます。

ビットコインは「通貨」ではなかった

仮想通貨法が制定される前は、ビットコインは「通貨」としては認められていませんでした。
そもそも法律上明確にビットコインを定義づける条文がありませんでした。

そのため、さまざまな解釈が仮想通貨についてなされていました。
例としてインターネット辞書サービスのWeblio によると、「仮想通貨とはオンラインサービスで経済活動を行うことができる貨幣価値のことである」と書かれており、しかも「現金に換算したり他のサービスで使用したりする価値は持たない」とも書かれていました。

ただ、すでに2017年4月から大手家電量販店ビックカメラでビットコイン決済が始まるなど、ビットコインが通貨として通用していますので、この定義は古いです。
仮想通貨法には後に述べるようにビットコインなどの仮想通貨を定義づけていますが、今後さらに仮想通貨の役割の変化に応じて法律の内容が変化していくことも予想されます。

ビットコインの法律が必要になった理由とは

ビットコインの急速な普及に対して、ビットコインなど仮想通貨の法整備が遅れています。
そのため、さまざまな問題が起こっています。
それらの問題が早急なビットコインの法律の制定につながっています。

マウントゴックス社の破綻

2014年に破綻した仮想通貨取引所MTGOX(マウントゴックス)社の問題は、大きな社会問題になると共に、ビットコインに対する不信にもつながりました。

これは、2014年3月7日から10日というわずか3日間に、当時の金額で約115億円のビットコインが消失した事件です。
当初はサイバー攻撃により消失したとされていましたが、その後の調べで不正により抜き取られた疑いがあるということで、当時の社長が逮捕される事態にまで発展しました。

事の真偽はともかく、ビットコインの管理や取り扱いが当時は雑だったことも大きな原因です。
2017年10月からは仮想通貨取引所は登録制になるなど、金融庁による規制が進んでいるので、マウントゴックス事件のような問題は今後は起きにくいと考えられます。

マネーロンダリングに対する警戒感

ビットコインは、その匿名性の高さからマネーロンダリングに使われる危険を伴います。
マネーロンダリングとは、犯罪行為で得た金銭や不正資金などを、資金を転々とさせることでお金の出自をあいまいにしていく行為です。
資金洗浄とも呼ばれます。

現実には、ビットコインはブロックチェーンという技術によって取引の記録が全てデータに残ります。
しかも一箇所ではなく、極端に言えば世界中に取引の記録が残りますので、マネーロンダリングの可能性は低いです。

とはいえ、現実には海外でビットコインをマネーロンダリングに悪用している実例もあります。
2017年7月には、ロシア人の男性が2011年から日本円に換算して4,000億円以上のマネーロンダリングを行ったとして逮捕されています。
そう考えると、法律による規制は必要です。

犯罪やテロ資金供与規制

マネーロンダリングに限らず、ビットコインはさまざまな犯罪やテロ行為の資金源になる危険が伴います。特にビットコインの特徴として、海外への入出金がとてもスピーディーで匿名性も高いので、警察にも追跡されにくいため悪用されやすいです。

その他にも、ドラッグの闇取引や偽造パスポート・拳銃の密売などにもビットコインが悪用されたことがありました。現在は閉鎖されましたが、シルクロードという闇取引サイトでは実際に決済手段にビットコインが悪用されていました。

その他にも、ビットコインに関して無知な人からお金を詐取したりなど、多くの事例があります。その対策として、法律の整備や規制の強化が必要になっています。

法律上の仮想通貨の定義

仮想通貨の定義

仮想通貨法では、ビットコインなどの仮想通貨を以下の4つに定義づけしました。

  • 仮想通貨を「モノ」から「通貨的な機能を持つ財産的価値」と位置付ける
  • 仮想通貨と円などの法定通貨の売買などを行う交換所に登録制を導入する
  • 犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング・テロ資金供与規制)を改正する
  • 資金決済法(利用者保護のための規制)に仮想通貨の章を新設する

簡単に言うと、ビットコインや他の仮想通貨は日本円などの通貨とみなされ、交換や決済の手段にしてもいいですよ、と日本が認めたということです。
そして、それに対して日本の金融庁などの機関が正式に規制をすることもうたっています。

仮想通貨法でビットコインの扱いがどう変わる?

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それでは、仮想通貨法が施行されたことによって、具体的にビットコインの取り扱いがどのように変わるかについて見ていきましょう。

ビットコインが日本で正式に「通貨」として認められた

通貨

まずは、これまで取り扱いがあいまいだったビットコインやその他の仮想通貨が、正式に「通貨」として認められたことです(厳密には「通貨的な機能を持つ財産的価値」)。

その前は「モノ」または「サービス」でした。
そのため、消費税がかかっていました。
資金改正法の施行で、現在ではビットコインに消費税はかかりません。

仮想通貨取引所が登録制に!

仮想通貨法を受けて、2017年10月からは仮想通貨取引所が登録制になりました。
それを受けて国内の仮想通貨取引所の多くが登録申請を行い、11社が正式に登録されました。

登録されなかった仮想通貨取引所も、みなし登録事業者として取引しても良い経過措置がとられています。
このことから、今後は従来の仮想通貨取引所が撤退したり、逆に新たな大手金融機関や証券会社等が新規参入してくることが予想されます。

金融庁の登録が必須

法律上、仮想通貨が貨幣の機能を持つことになったため、ビットコインなどは金融庁が監督する対象になりました。
そのため、仮想通貨トレードに関わる業者は全て金融庁に登録されていなければならないことになります。

ビットコインは実体がありませんので、仮想通貨取引所にある販売所や交換所で手に入れるのが一般的です。

全てのトレードがデータでやりとりされるので、これまでは規制が難しく、不正の入り込む余地が大きかったのですが、今後は信頼性や安全性が高まり、一般の人も安心して登録済みの仮想通貨取引所でビットコインの売買ができるようになると期待されています。

仮想通貨取引所の登録開始とホワイトリスト

2017.10.30

利用者財産の分別管理を義務づけ

お金

stevepb / Pixabay

登録を受けた仮想通貨取引所は、利用者財産の分別管理を義務づけられます。
これは、他人から預かっている資産は自分の資産と分けましょう、ということです。

当たり前の話ですが、ビットコインに関してはこの原則がそれが守られていたかどうかは業者任せでした。

マウントゴックス事件も、この原則があいまいだったことが引き起こした事件とも言われています。
これにより、業者が顧客の財産を私的目的で抜き出す行為を戒めています。

区分管理の状況については、公認会計士(または監査法人)による外部からの監査を受けることが今後は義務づけられるようになっていますので、利用者財産の保護が進むでしょう。

無登録で事業を行えば刑事罰の可能性も!

金融庁への登録制が正式にスタートしたことにより、未登録の業者(みなし登録業者は除く)がビットコインのトレードを行ったり、勧誘するなどの行為は規制の対象になります。
まだスタートして間もないので、どの程度厳格に規制するかはわかりませんが、さまざまな罰則が適用される可能性があります。

予想される罰則は、出資法違反や金融商品取引法違反が考えられます。

出資法は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」で、例えば銀行等ではないのに預り金をするのは禁止という規定があります。
登録された仮想通貨取引所でないのにビットコインを預かったら、違法になるかもしれません。

金融商品取引法は証券の取引に関する法律です。
ビットコインなどの仮想通貨も証券に近い性質を持つものとして、金融商品取引法違反になるかもしれません。

税金は雑所得扱いになる

仮想通貨取引で20万円以上の損益を上げた場合、雑所得として確定申告時に申告する必要があるようです。
例えば、保有しているビットコインの価格が上昇し、一部を日本円に交換して引き出した場合、50万円の損益が出たら、その分を翌年に確定申告する必要があります。

ただ、どの程度までを申告の対象にするかについては、税務署の窓口に問い合わせても明確な答えが得られないこともあります。
なぜなら、仮想通貨法が制定されて間もないため、ルールが固まっていないからです。損益分は正直に申告するのが無難です。

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ビットコイン以外の仮想通貨は?

ビットコイン以外の仮想通貨をアルトコインと言います。
アルトコインには、イーサリアム、リップル、ネムなど数多くの種類があります。

アルトコインの数は、1,000以上の種類があるようです。
そして、仮想通貨法ではビットコインだけではなく、原則としてすべての仮想通貨が規制対象になります。

しかし、アルトコインの中には価値がほとんどないものも多く紛れています。
詳しい見分け方の説明は省きますが、登録済みの仮想通貨取引所で扱っている20種類程度のアルトコインは比較的信頼性が高いです。

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今後ビットコインに関わる法律はどうなるか?

仮想通貨法の施行で、実際に仮想通貨取引所の登録が開始され、さまざまな規制や税制の変更も行われていきます。
マネーロンダリングなどへの対処も強化されていくでしょう。

しかし、ビットコインに関する詐欺も世界的に横行しており、仮想通貨法が厳格に適用されたとしても課題は多そうです。
仮想通貨自体がどのように社会に浸透していくかがまだ不透明ですので、それによって法律が改正されたり、新たな法律が制定されていくと考えられます。

ただ、日本は諸外国に比べて仮想通貨の普及に力を入れていますので、法律をきちんと守っていけば国際競争力を高めることにつながります。
それに見合った法規制が必要でしょう。




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