高齢者の仮想通貨トラブルが急増中!書面だけで取引も?

インターネットを使ってないのに契約!?

国民生活センターの調べによると、2014年度は194件だった仮想通貨関連の相談が、2016年度には819件と何と4倍にも増加しました。その中で60代以上の高齢者の割合は48%、ほぼ半数を占めました。

金銭を支払った後という相談398件のうち、100万円を超えていたのは150件と被害金額が高額になっていることも分かりました。トラブルに巻き込まれた高齢者に多かったのが、普段インターネットを使用していないのに勧誘の言葉をうのみにしてしまって内容を把握していないまま購入しているケースです。

中には業者から「年末には数十倍に値上がりする」などと勧誘されて300万円を手渡してしまったケースもありました。契約の際にログイン名やパスワードを作ったが、インターネット自体使っておらず業者に返金を求めても拒否されてしまったそうです。

 

 

仮想通貨のデメリットを知る

仮想通貨はインターネット上で流通しています。そのため、政府や銀行などによる信用の裏付けがないので犯罪の温床になりやすいといったデメリットも存在しますし、少なからずそういう実例もあります。

特に多いのがマネーロンダリングという不正な資金を用いて仮想通貨を購入し、資金を洗浄してしまう方法です。また、仮想通貨の代表的な存在のビットコインに関しては2014年に日本を拠点に展開していた「マウントゴックス」という取引所が破綻して利用者のビットコインが無くなるという事件もありました。

その後で仮想通貨の利用者を保護するためのルール作りを求める声が高まり、2016年5月には日本でも仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制にする改正資金決済法が成立しました。同法は2017年4月1日に施行され、日々安全性への懸念は和らいできています。

 

 

ビットコインの高騰も要因に

仮想通貨への勧誘は日々増加しています。その背景には、高騰し続けるビットコインが大きな要因となっています。ビットコインは2011年に市場での価格が初めて1ドルを超えましたが、現在では1200ドルをも超えています

ビットコインを出始めの頃に大量に購入し、現在億を超える資産になっている人も現れました。仮想通貨と呼ばれる通貨の種類は2017年現在では何百種類となっていますが、安定した流通量をキープ出来ている仮想通貨はたった5種類と言われています。

更に、その中の7割をビットコインが占めていて仮想通貨の世界ではビットコインが一人勝ちしている状態になっています。確実にとは言えませんが、ビットコインが値上がりしていく可能性はあります。

ですが、勧誘を受けた時は一度冷静になって仮想通貨とは、どんな銘柄なのかどうやって売買するのか、キチンと考えることが大切です。

 

 

まとめ

投資の世界では絶対、確実には存在しません。どんなに調子の良い勧誘を受けても一時の判断で大切な資産を投げ出さないでください。

内容を完全に把握してそれでもやりたいと思った時に投資をすることをお勧めします。また、当然ですが、仮想通貨の取引には一般的に書面などの契約書ではなくデジタルでの取引きが当たり前となっています。

まずインターネットに繋がるデバイス(パソコンやスマートフォンなど)を使って自らが操作して取引するのは当然で、書面やファックスなどで他人に購入や売買などの取引を委託するものは怪しいと睨んで事前に十分に注意することをお勧めします。




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