OKコイン 中国の仮想通貨取引所閉鎖で今後の値動きは?

9月に中国が国内の仮想通貨取引所の閉鎖を発表したことで一部ネットユーザーの間では「ビットコインもついにボムか」と噂され、ビットコイン相場も急落しました。

しかしその後、チャートは再上昇し10月には過去最高値を更新するほどです。

中国の大手取引所のOKコインの値動きなどを中心に、中国の仮想通貨市場の動きを占ってみましょう。

 

OKコインとは

OKコインは北京に本社を置く仮想通貨取引所でBTCチャイナ、火幣(Huobi)と並んで中国三大取引所といわれています。元はアメリカの投資家による出資で設立されました。中国でのビットコイン熱の高まりによって急成長した取引所です。

一時はビットコインの売買のうち80%が人民元により取引されるほど、中国はビットコイン大国でした。中国の三大取引所での取引高は一日13万BTCにのぼりました。

その一方で、ICO(Initial Coin Offering)を装った詐欺や取引所のセキュリティやガバナンスに問題が見られるようになります。OKコインでも架空取引で取扱高を不正に大きく見せていたという疑惑が持たれたことがあります。

中国当局による仮想通貨規制とその後

こうした問題を受けて中国当局は9月上旬にICOの全面禁止、9月下旬には国内の仮想通貨取引所を閉鎖するという規制を発表しました。この「チャイナ・ショック」によりビットコインのチャートが暴落するという騒ぎになりましたが、ほどなく元に戻りました。

これは、中国人投資家が香港や日本、韓国などの取引所の利用を始めたためと見られています。人民元建ての取引は激減したものの、その分が他の通貨に流れているだけということですね。OKコインなど中国の取引所は「ボム」してしまうのでしょうか。

中国の仮想通貨取引所も生き残る道を模索しています。OKコインの場合、OKEXというグローバル部門を担う会社をセイシェル共和国に設立しています。実際の活動は香港で行っており、日本のビットバンクトレードとの提携なども行っています。中国での仮想通貨取引が全面禁止になる10月31日にOKEXが取引再開をアナウンスしました。

P2P(相対取引)による仮想通貨取引を行うということです。火幣のグローバル部門であるHuobi.Proも同様の発表をしています。中国当局がP2P取引に対して新たな規制を行うのか、それとも容認するのかが注目されています。

OKコインは復活するのか

中国では10月に共産党大会が終了し、年末には国家主席選挙が行われます。当面は習近平体制が続くものと思われます。保守派で自由貿易推進派の習氏が再選されることで、中国の仮想通貨事情はどう変化するのでしょうか。

考えられるのはAML(アンチマネーロンダリング)対策や資産管理などに厳格な基準を設けて、日本のような登録制度を採用するということです。当面はP2Pで規制の網をかいくぐる方法を模索しているOKコインなど中国の取引所ですが、セキュリティなど問題点も抱えています。

中国で本格的に仮想通貨取引所の再開が行われた場合でも、チャートへの影響は余りないのではないかと見られています。現在は香港ドルや円に逃げている中国マネーが人民元に復帰するだけだからです。




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